世界禁煙デーの概要とは？日本での取り組みを見てみよう！
現在、世界中で禁煙化の流れが進んでいて生活を送りづらいと思っている喫煙者もいるでしょう。そんななか「世界禁煙デー」というものが設定されていることを知っていますか？
世界中で禁煙を促進しようという想いで「世界禁煙デー」が設定されました。そこで今回は、世界禁煙デーの概要や内容を中心に紹介します。
禁煙化の流れは止められない…
禁煙化の流れが、日本でもどんどん広がっています。いくら禁煙化の流れにストップをかけたいと思っても、世界中で禁煙の流れが進んでいる以上、止めるのは厳しいでしょう。
都民ファーストでは、2017年9月に開かれる都議会で「子供がいる自宅や車内では禁煙」という都の条例案を議会へ提出しようとしていることが、朝日新聞などの報道で分かりました。
仮に、今回の条例案が可決されれば、今後もいろいろな自治体で禁煙に関する条例案が制定されるかもしれません。そのため、日本国内で世界禁煙デーの存在力が強まる可能性も高いでしょう。
本記事では、禁煙者を増やすために日本国内でどんな努力をしているかも記載してあります。
ぜひ、卒煙を考えている人は利用してみてくださいね。
世界禁煙デーの概要
まず初めに、世界禁煙デーの概要について紹介します。
1988年、WHOで制定された
世界禁煙デーは、1988年にWHO（世界保健機関）によって制定されました。世界保健機関とは国際連合の機関で、最高の健康状態を維持することを目的につくられたのです。
毎年5月31日が世界禁煙デー、日本では5月31日から1週間「禁煙週間」が設けられる
現在では、毎年5月31日が世界禁煙デーとなっています。さらに日本では5月31日～6月6日まで「禁煙週間」となり、禁煙についての活動が活発的に行われているのです。
日本では、厚生労働省と自治体で主に活動が行われている
禁煙週間に力を入れて活動をしているのは「厚生労働省」と「自治体」です。ただ、自治体による活動は地域によって活動内容が変わります。
厚生労働省や自治体で行われている取り組みとは？
この章からは「世界禁煙デー」や「禁煙週間」の間、厚生労働省や自治体で主にどういう活動を行っているか見てみましょう。
厚生労働省で行われている活動
その1.世界禁煙デーの情報共有
世界禁煙デーの情報を広げるために、厚生労働省内のホームページでの告知、ポスターの作成や配布を行っています。自治体だけではなく、マスコミにも情報発信をしているのです。
また、世界禁煙デーのイベントも開催しており、1人でも多くの人に知ってもらうため活動に取り組んでいます。
その2.関係省庁へ受動喫煙防止対策の指導
受動喫煙防止の対策も行っています。厚生労働省は国や自治体の施設を中心に指導しているのです。また、指導した内容を他の場所へ広めてもらうことも呼びかけています。
自治体で主に行われている活動
その1.未成年に対する喫煙防止対策の指導
20年以上前と比べ減少しましたが、いまだに未成年で喫煙する人もいます。それを減らすという意味合いも込めて、学校でのセミナーを開いています。
タバコの有害物質や、喫煙し続けたらどうなるかなどを講演し、タバコがなぜ身体に悪いのかを伝えているのです。
その2.保健所や市役所での禁煙指導
保健所や市役所内での禁煙指導も行っています。禁煙したい人向けにアドバイスをしたり、喫煙者の状況を聞いたりと、脱タバコができるように適切なアドバイスをしてくれます。
その他にも、禁煙外来を実施している病院の紹介や、卒煙成功のためのコツなども紹介してくれるでしょう。ただし、場所によって指導内容は違うので、禁煙指導をしてもらう前に問い合わせをした方が良いです。
その3.地域の企業などへ受動喫煙防止対策の指導
自治体管轄内にある企業へ受動喫煙防止対策の指導もしています。実際に、非喫煙者に対する配慮が行われているかを確認しながら、非喫煙者が少しでも過ごしやすくなるための改善案などを企業担当者へ提示することも。
その4.禁煙普及員の育成
「禁煙普及員」とは、禁煙の大切さを広めていく人たちを指します。小中学校や企業などへ行き講演活動を行う人も。
元喫煙者が「禁煙普及員」として活動している場合、禁煙を実際に行った体験談を聞くこともできるので、卒煙を目指している人に「有益」な話をしてくれるかもしれませんね。
国内でも禁煙を支持している企業が増えている
国内の企業でも、禁煙を推進している場所は多いです。そこで最後に、企業で実際に行われている禁煙対策の一例を見てみましょう。
1.喫煙所の撤去
企業内で喫煙所の撤去を行っている場所もあります。「喫煙所から副流煙が漏れている」、「仕事中なのに、喫煙所でタバコを吸っているのはずるい」など、非喫煙者からクレームが出だし、この状況になるケースも。
また、経営陣が非喫煙者ばかりになった途端、喫煙所を撤去する場合もあります。今後も国内の喫煙対策が進めば、喫煙所を撤去する企業も増えるでしょう。
2.勤務中の喫煙時間を廃止
今まで仕事の合間に喫煙ができていた企業が、突然勤務中のタバコを禁止する場合もあります。そのため、喫煙者にとっては仕事が苦痛な時間になることも。
また、勤務時間内の喫煙を完全に禁止していない企業のなかには「○○時～○○時」はタバコ禁止というように、時間で区切っている企業も存在します。
喫煙によって会社に損失を与える（※1）というデータもあるので、今後も勤務中のタバコを禁止する企業は増えるでしょう。
（※1）参考：日本経済新聞（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1E_R10C17A1000000/）
3.禁煙手当の支給
タバコを吸っていない人向けや、禁煙費用の一部負担をする企業もあります。そのため、同じ仕事内容でも給料支給額に差が出る場合も。
今後も、非喫煙者が増えれば禁煙手当の設定をする企業が増える可能性もあります。
特に、アメリカやヨーロッパでは、喫煙者というだけで出世できない企業も存在します。そのうち、日本の企業でも当たり前になってくるかもしれませんね。
4.禁煙セミナー開催
禁煙セミナーを開催する企業もいくつか存在します。自治体へ紹介してもらうこともあれば、薬品メーカーなど禁煙グッズや禁煙補助薬を販売している企業へ依頼することもあるでしょう。
また、会社によっては医務室が設置されている企業もあり、担当医師が禁煙セミナーを開いてくれる場合も。禁煙を推進している企業であるほど、セミナーが開かれている率も高いかもしれませんね。
5.禁煙グッズの配布
禁煙グッズの配布を行っている場所もあります。禁煙パイポなどを喫煙者へ配り、禁煙者を増やす努力をしている企業もあるのです。
特に、禁煙グッズを製造している企業だと、そういう取り組みを行っている確率も高いかもしれません。お金をかけずに、禁煙へ取り組めればうれしいですよね？
6.喫煙者の採用禁止
非喫煙者しか採用していない企業もあります。最近は、募集要項の中に「喫煙者は採用していません」と文言が入っている会社も少しずつ増えてきました。日本ではまだ浸透段階ですが、一般化するかもしれませんね。
まとめ
世界禁煙デーは、今後もいろいろな国で広がっていくことが予想されます。
また、2017年にWHOの担当者が日本へ訪れた際に「日本の喫煙対策は遅れている」という内容を述べました。そのため、今後も日本国内で喫煙者に対して厳しい世の中になっていくことが予想されます。
そんな厳しい世の中で生きていくのが辛いと思っている方は、ぜひ脱タバコを考えてみてはどうでしょうか？
※本記事に掲載されている内容などは2017年8月現在のものです。
