厚生労働省が行なっている受動喫煙対策について見てみよう！

今の日本は「タバコを吸いづらい世の中」だと感じる方もいるのではないでしょうか。

現在では、受動喫煙に対して口うるさく言われる機会も増えました。

そうなった一つの理由として「厚生労働省」の働きが挙げられます。

私たちが知らないところで、厚生労働省は受動喫煙に対する対策を行なっているのです。

本記事では、厚生労働省がどんな対策をとっているのか見てみたいと思います。

厚生労働省の概要を見てみよう！

いきなり厚生労働省と言われても、イメージが湧かない方もいると思います。

そこで初めに、厚生労働省の簡単な概要について紹介させていただきます。

2001年に「厚生省」と「労働省」が合併してできた国の行政機関

厚生労働省と呼ばれる名称が付いたのは「2001年」と、歴史は比較的浅いです。

それ以前は「厚生省」と「労働省」の2つの省に分かれていました。

主に国民の健康や労働環境について取り組んでいる

厚生労働省は、主に「健康に生活を送れる環境」や「職場で快適に働ける環境」を呼びかけるために、日々活動をしています（他にも活動内容はあります）。

そのため、受動喫煙に関する取り組みも力を入れているのです！

厚生労働省が行っている受動喫煙対策とは？

この章からは、厚生労働省が行っている受動喫煙対策について見てみましょう！

初耳のものもあると思うので、どのような取り組みが行われているか読み進めてみてください。

1.受動喫煙防止対策の法案申請

厚生労働省では、受動喫煙に関する法案を申請しています。

例えば、平成14年には国民が健康に過ごせるために「健康増進法」が制定され、受動喫煙の防止に関する内容も記載されました。

現在も、受動喫煙の法律を強化すべく、改正案の申請も行っています。

2017年現在では、屋内全面禁煙に関する法案を通そうと動いています。

ただ、厚生労働省で法案を可決しようとしても、その他の国会議員からは「妥協」するように言われています。

また、JTとの兼ね合いもあるため、屋内全面禁煙の強化策を法案成立させるのは今のところ難しい状況です。

2.受動喫煙防止対策助成金制度の運営

「受動喫煙防止対策助成金」とは、事業所で行う受動喫煙対策でかかる費用の一部を支給してもらえる制度で、最寄りの労働局で受付を行っています。

主に「喫煙所」や「換気装置」の設置時などで利用できます。

ただし、細かく条件が設定されており労働局に認めてもらえなければ利用できません。

さらに、都道府県で予算額が設定されており、その額を超えた段階で受付を締め切ることになっているので、労働局への確認が必要です。

3.受動喫煙防止対策強化検討チームによる活動

このチームは厚生労働省内で組まれており、受動喫煙問題について討論したり、解決方法を探すことを目標としています。

2020年東京オリンピックが開かれることがきっかけで、このチームが誕生しました。

過去には、公開ヒアリングも開催されており、今後も受動喫煙問題を解決するために走ってくれるでしょう。

4.「職場のあんぜんサイト」の運営

このサイトは、事業所で起こった労災やヒヤリハット事例、有害化学物質などが紹介してあるページです。

危険な出来事を紹介し、職場で安全に働くことをアピールしています。

もちろん、受動喫煙による、危険度合や防止対策についても説明してあります。

例えば「副流煙に含まれるアンモニアは主流煙の46倍」など、受動喫煙が危険な根拠も記載してあるので、タバコの恐怖が理解できるはずです。

5.ロゴマークの作成

受動喫煙がない世の中をつくろうということで、ロゴマークがつくられました。

デザインとして自由に使用できます（商業目的を除く）。

もしかしたら、省庁や役所、病院など不特定多数の方が利用される場所に、今後は設置されるかもしれませんね。

日本国内で積極的に行われている受動喫煙対策とは？

厚生労働省以外でも、受動喫煙対策を行なっている場所は多いです。

この章では、日本全国でどのような受動喫煙対策が行われているか見てみましょう。

1.職場内での全面禁煙

職場内の全面禁煙を行う企業も増えてきました。

今まで、社内に設置されていた喫煙所が撤去される事例もあります。

それもあってか、勤務中の喫煙を全面禁止にする企業も当たり前になってきました。

今後も、職場内で喫煙できない企業は増えることが予想されます。

タバコを吸えないイライラに巻き込まれる前に、卒煙してみてはどうでしょうか？

2.公共施設内の喫煙所を撤去

公共施設内の喫煙所を撤去するケースも増えています。

福島県郡山市では、2017年に公共施設内での喫煙を全面禁止する条例を制定しました。

さらに、岩手県花巻市でも平成22年10月1日以降、全ての公共施設（市営）内での喫煙を禁止しています。

今後も、たくさんの市町村で条例ができる可能性が高いでしょう。

ただ、市の公共施設以外にも喫煙所を撤去しているケースは多いです。

例えば「駅のホーム」だと、首都圏を中心にホームから喫煙所が撤去されました。

また、新幹線など公共の乗り物においても、喫煙できる場所はほとんどありません。

今後も受動喫煙対策のために、いろいろな場所で喫煙所は撤去されるでしょう。

3.（飲食店など）全席禁煙化

飲食店でも、喫煙席の全面撤去が始まっています。

レストランだけではなく、カフェ、居酒屋の一部でも禁煙席が増加しているのです。

飲食店によっては、全面禁煙にする代わりに、簡易式の喫煙所を設置する店舗もあります。

喫煙できている店舗も、今後の法律によっては全面禁煙になる可能性は高いです。

現在では、喫煙率も2割を切っていると言われています。

ただ、海外では飲食店内での喫煙を全面禁止にしている地域があるため、日本も海外のマネをするかもしれませんね。

4.販促物の作成

販促物の作成をして受動喫煙の怖さを伝えている企業もあります。

例えば「受動喫煙の怖さを知らせる動画」や「ポスター」で対策をとっているケースも。

特に、従業員の健康を望んでいる企業であれば、相当力を入れているはずです。

5.禁煙相談コーナーの設置

受動喫煙の被害を減らすために、禁煙相談コーナーを設置している場所もあります。

保健所や役所だけではなく、病院や薬局、職場などたくさんの場所で見かけます。

専門家に相談することで、禁煙をする際に何をすべきか明確化されるので、効率良く禁煙できるでしょう。

また、禁煙に対して不安な気持ちを吐くこともできるため、モヤモヤ感が解消されるはずですよ！

6.街頭での受動喫煙防止の呼びかけ

街中へ行くと、受動喫煙防止の呼びかけをしている地域もあります。

スピーカー越しに音声が流れたり、有名人とタッグを組んで受動喫煙防止を呼び掛けたりと、いろいろな工夫がされています。

特に、人気有名人とタッグを組んだキャンペーンは、注目率が高くなる場合も多く効果を発揮するでしょう。

今後も、受動喫煙に対する規制は強まることが予想される

日本国内でも、地域によって受動喫煙に対する取り組みは違います。

地域によっては、受動喫煙に対する厳しさはさまざまです。

ただ、受動喫煙は日本社会の大きな問題となっています。

そのため、現在は規則が緩い地域でも受動喫煙に対する規制が強くなる可能性が高いです。

また、違反時の罰金が上がる可能性もあります。

非喫煙者の近くで、誰かがタバコを吸っている限り受動喫煙の被害はなくなりません。

副流煙による被害を与えないためにもタバコからの卒業を決意してみませんか？

きっと、タバコに対する考え方も変わるはずですよ。

※本記事に掲載されている内容などは2017年11月現在のものです。