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今後さらなる整備の可能性も!健康増進法と受動喫煙について

受動喫煙の健康被害が知られるようになり、日本でも法律による整備がすすめられてきました。2020年には東京オリンピックを控えており、喫煙者にとっては厳しい法整備がすすめられる可能性もあります。

この記事では、これまでの受動喫煙に関する法律についてや、今後の展望についてまとめました。

 

1.受動喫煙に関する法律にはどんなものがある?

現在、日本の受動喫煙に関する項目の含まれた法律に、「健康増進法」があります。健康増進法は、2003年に施行された比較的新しい法律のひとつ。近年の日本の高齢化や、がんや生活習慣病といった国民のかかりやすい病気に変化が現われ、これに対応するために作られました。

とはいっても、健康増進法の前には栄養改善法という法律があり、これを廃止して新たに内容を盛り込んだのが、健康増進法となります。健康増進法の中身を読んだ人は少ないと思いますが、新しく加わった条文には、「国民は…(略)健康維持に努めなければならない」があります。つまり、国民1人ひとりに健康維持の義務があるといっているわけですね。

 

2.健康増進法と受動喫煙

健康増進法で新たに盛り込まれた内容はいくつかありますが、その1つが受動喫煙です。健康増進法の25条には、受動喫煙防止についての内容が加えられ、俗に受動喫煙防止法とも呼ばれています。具体的にどんな内容が加えられたかを、見てみましょう。
  • 多数の人が利用する施設またそれに準ずる環境の管理者は、受動喫煙を防止するために努力しなければならない。
ここでのポイントは、受動喫煙の責任をタバコを吸っている本人ではなく、施設管理者に置いていることです。具体的にどのような施設が対象になるか挙げてみました。
  • 学校、体育館、病院、劇場、観覧所、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店
  • 遊戯場(ゲームセンター、パチンコ店、公園、遊園地など)、スポーツ施設(ゴルフ場、テニス場、競技場など)、冠婚葬祭の式場、その他の店(ホテル、銀行、温泉など)
  • 交通機関(電車、バス、タクシー、駅、停留所など)、その他休憩室、階段、出入口など
ずらりと対象の施設を挙げてみましたが、要するに屋内なら自宅以外の建物や、屋外でも公共のスペースでは受動喫煙を防止義務があるということになりますね。もちろん、こういったスペースには、禁煙するということになるわけです。

喫煙者にとってはなかなか厳しい法律でもありますが、健康増進法による受動喫煙対策ははあくまで努力義務にとどまっています。つまり、国から施設管理者に対してお願いしている形であり、必ずしも強制ではないのです。

 

3.分煙が広まったわけは、受動喫煙防止法にあった


施設管理者の努力義務で行われる公共施設の受動喫煙対策。もともと、いくつかのお店ではサービスの一環で、喫煙スペースを設けているところもありました。いわゆる分煙ですね。しかし、当時は換気扇の下に喫煙スペースとするなど、受動喫煙の対策としては不十分なものでした。

喫煙スペースを壁で仕切ったり、喫煙所を設けるなどの分煙対策は進むようになるのは、健康増進法の施行されてから。それに合わせて、厚生労働省から出されたのは喫煙所に関するガイドラインです。このガイドラインでは、次のものに関して、条件が出されています。
  • 一酸化炭素濃度の割合
  • 浮遊粉塵の濃度の割合
  • 喫煙スペースと非喫煙スぺ―スの境界線の気流の速さ
  • 換気扇の設置
喫煙スぺ―スは、単に壁で仕切ったり、個室にしたりしているわけではなく、これらのデータを基に決定しています。

 

4.今後、受動喫煙の法律はどう変わる?

日本でも受動喫煙対策が進んでいるように見えますが、世界的に見れば遅れを取っています。健康の大御所機関であるWHO(世界保健機関)からは、なんと「最低ランク」と評価されているのです。

2020年にオリンピックの開催地である日本としては、世界にも日本の受動喫煙対策の評価をされたいところでしょう。近年、受動喫煙対策の動きが出ています。タバコを吸っている人のが注目したい、日本で議論となっている受動喫煙対策のポイントは次のようになります。
  • 公共の屋内施設を禁煙にしよう。
  • 学校や病院など子どもも使用する公共施設は、もっと厳しくして敷地内禁煙にしよう。
  • 喫煙者は禁煙スペースでの禁煙が義務づけられており、守らなかったときは罰則(30万円の罰金)を与えよう。
  • 飲食店のようなサービス行のお店や会社のオフィスも禁煙だけど、喫煙室を設けてもよい。バーやスナックなどお酒を提供する小規模のお店は、喫煙OK。
今まで喫煙室などの喫煙スペースを設けている施設も多かったのですが、今回の改善案が通れば、一部のサービス業の施設を除けば、全面禁煙になる可能性になることが分かります。

ちなみに、バーやスナックなどの禁煙施設の例外も出しているのは、経営が成り立たなくなるからだとか。健康を全面に打ち出している受動喫煙対策から見ると、不自然にも見えます。

どちらにしろ、厚生労働省は「前回のような努力義務ではなく、もっと実行性のある法律を制定する」とのコメントを発表しています。以上を見てみると、喫煙者を取り巻く状況は、さらに厳しくなるといえそうです。

 

(1)意外なところから!「特別に喫煙を認めてほしい」という声も

受動喫煙の対策に特別例を設けるように申し出ているのが、緩和ケア科を持つ病院団体です。

緩和ケアは、がんなどの痛みをコントロールしたり、死期が近づいてる患者さんに対して、積極的な治療を行わずに穏やかに過ごしてもらうことです。病気のために禁煙をしていた患者さんの中にも、人生の最後にタバコを1本吸いたいという要望が多く上がっていたのでしょう。

一方、日本禁煙学会では例外を認めることを真向から反対しており、今後の行方が気になります。

 

5.法改正の前に禁煙をしてみては?


今後、受動喫煙対策の法律が改定となり、街中で簡単にタバコを吸うことが難しくなることは明らかでしょう。1日に何本もタバコを吸ってしまう人は、国の受動喫煙対策にすでに怒りを感じているかもしれません。

多くのヘビースモーカーはニコチン依存になっている可能性があります。実際に法律が改定されて、自分の好きな時間にタバコを吸えないことで、イライラしてしまう、集中できないという症状が現われるかもしれません。

それならいっそ、今から禁煙を始めてみるというのも選択肢の1つです。禁煙をすれば、健康な体に近づくなど、多くのメリットがあります。卒煙.jpでは、タバコをやめたいのにやめられないという人に向けて、有益な情報を発信しています。気になる情報をチェックして、あなたの卒煙にぜひ役立ててみてください。

 

6.まとめ

受動喫煙防止法ともいわれる健康増進法は、今後さらに厳しく改定される可能性が高くなります。世界や日本は禁煙の流れへ大きく動いています。法律の改定をよいものとするか、悪いものとするかは、あなた次第。禁煙の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考:
  • ファイザー / すぐ禁煙.jp / http://sugu-kinen.jp/office-kinen/knowledge/futile-smokingroom.html
  • 朝日新聞 / 受動喫煙防止へ罰則付きで法整備へ 厚労省がたたき台 /  http://www.asahi.com/apital/

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ライター紹介 ライター一覧

風上マキ

看護師として呼吸内科の勤務経験があります。卒煙を考えているみなさんに有益な情報をお届けします。

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