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え!こんなに多かったの…タバコ1箱分の税金はどれくらい?

数年おきに税率が上がるタバコ。愛煙家の人のなかには、タバコの増税に悲鳴を上げている人も多いのではないでしょうか。この記事では、タバコと税金の仕組みについて紹介します。

 1. タバコの価格が上がるのはなぜ?

数年おきに上がっているタバコの価格は、メーカーがタバコの価格を上げているだけでなく、政府によるタバコ税の増税も原因のひとつ。2002年には270円前後だったタバコの価格は、2016年では440~460円と、ここ十数年で1.6倍も値段が上昇しているのです。タバコ税とは具体的にどんなものなのか見ていきましょう。

 

 (1)実はいろいろあるタバコ税の種類

タバコ税というと、それひとつが数ある税金の項目の1つと思っている人が多いかもしれません。しかし実際には、タバコ税は大きく分けて国タバコ税と地方タバコ税の2つに分かれており、さらにそれぞれ2つに細分されます。

  • 国たばこ税→たばこ税、たばこ特別税
  • 地方たばこ税→道府県税、市町村税

このように、たばこには4種類のたばこ税がかけられているのです。

 

2.タバコ1箱分の税金の内訳は?

税金のなかでも高いといわれているタバコですが、1箱あたりどのくらいの税金がかかっているのか、知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。実際にタバコに1箱分にどれくらいの税金がかかっているのか具体例と合わせて見ていきましょう。

◇2016年のタバコ1箱20本入り(商品名:メビウス、定価440円)の内訳(※1)

  • 消費費税        32.59円
  • 国税          122.4 (たばこ税106円、たばこ特別税16.4円)
  • 地方税         122.4円 (道府県税17.2円、市町村税105.2円)

以上をまとめると、1箱440円のタバコ関連の税金の合計が224.8円で55.7%、消費税も含めると、63.1%も税金がかかっているのです。この金額を高いと感じる人の方が多いかもしれません。

 

3.タバコ税は実際に高いのか安いのか?比較してみた

タバコを吸っている人から見れば、割に合わないたばこの税金。タバコ以外にもお酒なら酒税のように、し好品にも税金がかかります。そのほかのし好品の税金とタバコ税の概算値について比較してみると、次のようになります。

  • たばこ税 63.1%
  • ビール税 44%
  • ワイン  7%
  • 清酒   8%

ちなみに、タバコやお酒に限って特別に税金がかかる理由としては、増税することで消費を抑制し、国民の健康を守るというものがあります。それに加えて、タバコは生活必需品ではないことから、増税がしやすいという実情もあるのかもしれません。

実際に近年の禁煙ブームや増税により、タバコの販売数は年々減少している一方で、タバコよる税収は毎年2兆円以上(※2)を推移しており、国や市町村にとっては貴重な財源でもあるといえるでしょう。

 

4.世界的にはどうなの?日本のたばこ税

55.7%もする日本のタバコ税。これを高いか安いかという議論がなされるときに、たびたび出てくるのが世界基準です。世界的にみれば日本のたばこの税率はどの程度になるのか、各国のたばこ税(※3)を例に見ていきましょう。

  • デンマーク    85%
  • イギリス   77%
  • フランス   75%
  • カナダ     64%
  • 韓国    60%
  • アメリカ      20%
  • ロシア     11%

このように、欧州では比較的日本よりもタバコの税率が高めである傾向がありますが、お隣の韓国は日本と同程度、アメリカにいたってはかなり税率が低いことが分かります。

ただし、アメリカのタバコの価格は州によってまちまち。タバコの価格が安い州では500円で販売されている一方で、大都会であるニューヨークでは、タバコ1箱1500円前後。タバコの税率が低くても、税額としては日本とそう変わらない州もあるといえます。

タバコの増税時によくいわれるのが「日本は世界的にみてタバコの税率が低い」ということ。税率も高いながら、手厚い社会福祉のある欧州諸国と比較するのは、少し乱暴な気もしますね。

 

5.タバコ1000円の時代への突入はあるか?

タバコを吸っている人にとって、どうしても避けて通ってほしいのがタバコの増税です。2016年はタバコの増税はなかったものの、2020年に開催予定の東京五輪・パラリンピックを前にタバコの増税がある可能性が高くなります。政府のなかでは、「一気にタバコの値段を1000円にしよう」という声も上がっているとか。

なぜこのような意見が挙がっているかというと、受動喫煙が関係します。受動喫煙は、タバコは吸っている本人だけでなく、周囲の人にまで健康被害を与えてしまうことが問題となっていますが、日本の政策は世界的に見てもまだまだ甘く、最低ラインといわれています。国の威信をかけて、オリンピックという世界的なイベントを前に、受動喫煙対策の一環として、タバコを増税することは十分考えられるでしょう。

ただし、今まで数十円ごとに上がってきたタバコを、一気に2倍以上の価格に設定するのは、現実味がない気もします。実際には、タバコ1箱500円程度が妥当でしょう。政府としては「2倍に上げるかもしれないぞ!」と国民に前もって言っておくことで、「数十円くらいなら安い」と思わせるための策の可能性もあるかもしれませんね。

 

6.気になる!タバコの税収はなにに使われているの?

タバコを吸っている人のなかには、数年ごとにたばこ税の増税にともない、タバコの価格が上昇しているのを快く思っていない人も多いかもしれません。そんな人が気になるのがタバコ税は具体的にどのように使われるか。

結論からいえば、ほとんどのタバコ税は一般財源といって、使い道が特別決まっていない歳入になります。そのため、たとえタバコ税で国や市町村が増益になったとしても、喫煙者のための禁煙サポートなど、特別なことに使用されるというわけではなく、医療、福祉、教育、そのほか公共事業の予算として組み込まれる可能性が高くなります。

また、タバコの税金のうち国税であるたばこ特別税分(1箱440円のうち16.4円)に関しては、特別税という名のとおりに、使い道が指定されています。タバコ特別税の使い道は、国鉄(現JR)の借金返済の利息払い分などに当てられています。

このように、タバコを吸っている人は割高な税金を払っているものにもかかわらず、特別恩恵を受けることがないというのが現状です。

 

7.タバコの増税が怖い?それならば禁煙をしてみよう

タバコをこよなく愛する人の中には、繰り返されるタバコの増税に怒りがわいたり、悲鳴を上げている人もいるかもしれません。それと同時に、タバコの増税で禁煙を意識する人も多いのでは?

今後もタバコの価格は、上がることはあっても安くなることは期待できないでしょう。日本の経済は停滞中ですから、毎月のタバコにかける費用は家計への負担にもなるものです。(さらに、長期的にタバコを吸って自分や周囲の人が病気になれば、医療費もかさみます。)

現時点でタバコはし好品の1つにすぎませんが、今後価格が上昇し続ければ、高級し好品にもなりうるもの。タバコにはニコチンによる中毒性があるので、いざ禁煙しようと思っても、スムーズにやめられるものではありません。禁煙を試みる人のなかには、失敗や挫折を繰り返す人も多くいます。そんななかで、お金がピンチなのに高いタバコを買わずにいられないという状況は悲しいものです。

価格の高いたばこをやめられなくなる前に、禁煙に取り組むのもひとつの手ではないでしょうか。

 

8.まとめ

ひとくちにタバコの税金といっても種類がいくつかあります。ただし、財政難である日本において、タバコが原因である医療費や経済的損失はそのままにしておくことはできないものでしょう。タバコ1箱あたりの税金もそれなりにするものの、その税金がダイレクトに禁煙サポートに使用されるわけではありません。今後のタバコの増税にともない、家計の負担は増加する可能性があるので、なるべく早めに卒煙に取り組むことが賢い選択といえるのではないでしょうか。

 

引用:

  • ※1:財務省 / 主な紙巻たばこの税負担割合等 / http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/129.htm
  • ※2:ガベージニュース / たばこの税収推移をグラフ化してみる(2016年)(最新) / http://www.garbagenews.net/archives/2102668.html
  • ※3:タバコ税研究会 / 世界のタバコ税率 / http://www.yama-net.com/sekai.html

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